緊急事態宣言の延長か?

日々自転車に乗りつつ、緊急事態宣言が解消された後の事を思い悩んで居るのだ。だが、ネットニュースで「緊急事態宣言1ヶ月前後延長か」という記事を読んだ。
確かに健康上必要な事かも知れないが、営業時間が深夜帯のバー業態にとってはかなり厳しい現実だ。

あと1週間足らずで仕事ができ(uberも楽しいのだが)、子供らも保育園に行くことができ、世間の重苦しいムードもかなり解消されるんじゃないかと思い(多分それが駄目なのだが)待ち望んでいた宣言の撤回。

2ヶ月も何もしない=キャッシュが入ってこない

となると、追加の保証がないとただただ持続化給付金、10万給付なり休業要請の協力金、政策金融公庫の新型コロナウィルス用の借り入れを食いつぶすだけになりかねない。政策金融公庫の融資には一応団体信用生命保険の加入が必須なようなので僕が死亡する事があってもまず家族に借金は残らないから良いのだが。
割と商売に全力投入してきた方なので、1ヶ月生産的な活動が止まるのはかなりの苦痛だし、かからなくていいロスのコストも微々たるものだが存在する。

小池さんはありがたいことに休業要請の協力金を支給してくれそうだが、それも5月6日までの期間分だ。それ以上延びて追加の協力金をくれるのか否かは定かでは無い訳だが、店舗や自宅の賃料は待ってくれない。

一応、ライフライン分(水道、ガス、電気)の支払いは猶予できるから、それぞれに連絡しろと記載があったが、そんなものは微々たるものだ。もっとコストの比重が重い賃料はどうやって払うかね?

国土交通省は不動産協会団体に「テナントの賃料を猶予して欲しい」と要請を出した。が、それはあくまでも要請。要請は要請。強制ではないし、家賃猶予法案が施行されたところで(政策金融公庫が代わりに払う)

猶予=支払いを待ってもらう=免除ではない

って事だから、いつ元の売上に戻るかわからない「店と呼ばれるお荷物」がちゃんと「お客さんが入る収入源」に回復した際にコストが増える。「待ってもらえるんだから良い」のではなく、稼働してない分(世間的に営業するのが悪なので)の無駄な経費を後から請求される訳だ。

もし緊急事態宣言が延長し新型コロナウィルスの拡散がストップし、普通の生活(2019年の12月位)に戻れるのはいつなのか?
その時、どれ位の店が生き残りどれくらいの店が死んでいったのか全くわからないが、前出のフレディーが居る限り僕はまだ頑張れそうだ。



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